NP後払いが進化「即時与信」で小規模ECサイトの救世主か?

NP後払い

個人や小企業がネット通販を行う場合、信用力の無さから、前払いやカード決済を躊躇(ちゅうちょ)する消費者が多く、それが足枷(あしかせ)となる。

後払いにすれば注文は増えるものの、料金の回収が難しい。

代引きという手もあるが、受け取ってもらえず返送されることが多く、これも損害を生む。

これは筆者自身の悩みでもあった。

だからNP後払いが登場した時には、待ってましたとばかりに飛びついた。

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店舗側にとって非常にもどかしかった。

2002年に登場したNP後払いは、ネット通販を運営する個人事業主や小規模企業にとっては有難い存在であったのだ。

しかし、これにも欠点があった。

それは与信が即時に行えないことだった。

これはECサイト側にとって意外と手間であり、離脱の原因でもあった。

なぜ即時与信ができないのかと、非常にもどかしかった。

ところが遂にというか、漸(ようや)くと言うべきか、即時与信が可能となった。

「NP後払い」今回のアップデート内容

今回のアップデートによって、他にも「請求や支払いの個別最適化」「与信通過率の向上」「システムの無停止化」が可能になったという。

即時与信は、NP後払いを運営するネットプロテクションズがサービス開始時から18年にわたり蓄積してきたビッグデータを活用することで、従来の与信ポリシーや与信通過率を維持したまま、システム処理のみで与信判断を可能にした。

店鋪にとって、即時与信のメリットは大きい。

即時与信によって加盟店側は、スピーディーな出荷が可能になり、決済NGだった場合にユーザーに連絡する手間も減るし、購買意欲が高いタイミングでOKを出せることで離脱を減らせるからだ。

また、2020年以降の話だが、これまでは全ての取引に対して一元的な支払いと請求のフローを採用していたが、今後は支払いの期限や手段など、ユーザーごとに最適化した形での対応が可能になるという。

「与信通過率の向上 」については、これまでは決済NGにしていた取引の中でOKにできるものを増やせるようになるという。

「システムの無停止化 」については、AWSにサーバ移行とマイクロサービス化によってイレギュラーな停止や遅延を抑えられるようになるという。

クレカ不要の「後払い」の今後

後払いは、2014年に「paidy」、2016年にZOZOTOWNの「ツケ払い」、2018年にメルカリの「メルペイ」が始まり、今後も市場規模は拡大していくと思われる。

中でも、NP後払いは歴史が古く、2018年度に2500億円の取引実績があり、年間のユニークユーザーは1350万人に上る。年齢層は20代~50代で幅広い。

ネットプロテクションズは、ECサイトと実店舗(コード決済)で使える「atone」という後払いサービスも提供しているが、こちらは会員登録制で、あらかじめ個人情報を登録し、決済時に電話番号とパスワードを使うことで即時与信を可能としている。

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